筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、筑紫野市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例を改正するものです。
質疑の主なものは、葬祭費の支給件数についてがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。 次に、第72号議案、令和４年度大野城市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。 次に、第73号議案、令和４年度大野城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、執行部の説明を受け、質疑はありませんでした。
このたび閣議決定した出産・子育て応援交付金創設に令和４年度第２次補正予算案に全ての出産家庭に計１０万円相当を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげる出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれました。 来年９月末までの予算として１,２６７億円を計上、以降も事業は継続する方針で、来年度予算案などに盛り込まれております。
また、住宅手当の支給ではなく、借り上げた住宅の提供を行っている園など、家賃助成を受けない施設においては、保育士への周知は行われていないものと考えられます。家賃助成事業の対象施設に対する周知につきましては、全ての施設に周知を行っているため、対象となる保育士に対しては、家賃助成が行き渡っているものと考えます。
１点目は、国の総合経済対策に基づき、妊婦及び子育て家庭に対し、妊娠期から出産・子育てまでの相談支援の充実を図るとともに、経済的支援として出産・子育て応援金10万円を支給することから、事業費を追加するものです。 ２点目は、中学校ランチ給食サービスの食数が当初の見込みを上回ることから、委託料を追加するものです。歳出予算の補正概要は以上のとおりでございます。
8: ◯委員（平田不二香） この審査会は障がい者の方の介護給付金の支給としての審査会だと思うんですけれども、どんな審査を具体的にしていらっしゃるんでしょうか。
まず、第62号議案及び第63号議案におきましては、市議会議員と市長等の常勤特別職の期末手当を現行の年3.25月分の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げまして、年3.30月分とするものでございます。今年度の引上げに関しましては、特別職の国家公務員に準じまして、12月１日に遡って12月分の期末手当へ配分いたします。
定年年齢の引上げに伴う退職金の算出でございますが、60歳時点の給料月額に、勤続年数に応じた支給率を乗じた金額と、60歳時の７割となった延長後の給料月額に勤続年数に応じた支給率を乗じた金額、これを合算いたします。以上でございます。 10: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。
第62号議案から第64号議案までは、国家公務員に支給される給与の改定に準じて市議会議員及び常勤特別職の期末手当並びに一般職の職員の給与について、所要の改正を行うものであります。 まず、第62号議案及び第63号議案は、市議会議員及び市長など常勤特別職の期末手当の支給月数を現在の年3.25月分から0.05月分引き上げて、年3.30月分とするものであります。
本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市議会議員の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第５２号筑紫野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定の件でございます。 本件は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正するものです。
本件は、電気・ガスなどの物価高騰に対応するため、次世代育成お米券支給事業として２億５,４３４万９,０００円、中小企業等物価高騰対策事業として１億１,５５４万５,０００円、運送事業者原油価格高騰対策事業として２,９２０万円、家計応援・キャッシュレス決済普及促進事業として７,５００万円の増額など、１１事業を実施するものであります。
２款保険給付費は、６項１目傷病手当金におきまして、国民健康保険に加入する被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合など就労できない期間に対して支給する傷病手当金において、申請件数の増加等により予算に不足が見込まれることから、傷病手当金を追加するものでございます。 次に、歳入について説明をさせていただきますので、戻りまして６ページ、７ページをお願いいたします。
国民健康保険に加入している被用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合などに支給する傷病手当金の支給対象期間について、９月に国より通知があり12月末まで延長されることになりましたが、その時点では現行予算で対応できると判断しておりました。その後、９月末から10月にかけて申請件数が急増したことによりまして予算不足が見込まれますので、傷病手当金について補正予算を上程させていただくものでございます。
30.消防団員の報酬については、団員個人への直接支給を実施されたい。31.消防団活動については、団員の消防団活動に対する意識・実態を把握するためのアンケートを実施し、その在り方を検討されたい。32.防災士との地域防災情報共有ネットワーク構築事業については、平常時の備えや訓練により地域防災力を高め、地域防災のリーダー的役割を防災士が果たされるよう、事業を推進されたい。
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
一つ目は、電力・ガス・食料品等の価格高騰に対する国の経済対策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を支給することから、支給に要する事業費を追加するものであります。 二つ目は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する国の経済対策として支給しております新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が延長されることから、支給に要する事業費を追加するものであります。
本件は、住民税非課税世帯への緊急支援給付金支給事業として６億１,６００万２,０００円、オミクロン株に対応する新型コロナウイルスワクチン接種事業として２億８,１８７万６,０００円の増額をするものでございます。これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金として２億５,５６１万２,０００円の増額などをするものでございます。
そのことによって、勤務時間が月100時間ほど残業せざるを得ない状況で、しかしながら月に給与の４％しか支給されない状況であることが分かりました。 ご回答をよろしくお願いします。 91: ◯議長（山上高昭） 教育部長。 92: ◯教育部長（日野和弘） 学校現場が教員不足などにより、危機的状況にあるがその原因ということでご回答させていただきます。
旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書案 同 第12号 生活保護制度に夏季加算の新設の検討を求める意見書案 同 第13号 過剰債務に苦しむ中小企業への国の財政的支援を求める意見書案 同 第14号 緊急時の薬事承認の在り方等について検討を求める意見書案 同 第15号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書案 同 第16号 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給